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人事労務ニュース


文書作成日:2016/03/15

2月16日に変更された雇用継続給付のマイナンバーの取扱い

 マイナンバー制度がスタートし、2ヶ月半が経過しました。開始当初は大きな混乱が起きるのではないかという予想もありましたが、これまでのところはさほど大きな問題もなく、静かな船出となっています。ただし、実務面の取扱いに関しては、変更が行われていますので、今回は、雇用保険の雇用継続給付に関する事項について確認しておきます。

1.代理人から個人番号関係事務実施者への変更
 昨年末、事業主が、高年齢雇用継続給付、育児休業給付および介護休業給付(以下、「雇用継続給付」という)を従業員の代わりに提出する場合には、事業主が「代理人」として取扱われるとされました。これに伴い、雇用継続給付の手続きを行う際には、1)代理権の確認、2)代理人の身元確認、3)番号確認が行われることになりました。そのため、3)番号確認では、従業員の個人番号カードの写し等の番号確認の資料をハローワークで提示をすることが求められ、その対応の負担感が事業主に高まっていました。

 この取扱いについて、厚生労働省は、雇用保険法施行規則を改正し、平成28年2月16日より雇用継続給付の申請は原則として、事業主を経由することとし、雇用継続給付の申請を行う事業主を「代理人」から「個人番号関係事務実施者」として取扱うこととしています。

2.取扱いの変更による影響
 この取扱いの変更に伴い、マイナンバー制度が始まった後、雇用継続給付の申請を行う場合に必要となった代理権の確認書類や個人番号確認書類の提示は、2月16日以降不要となりました。ただし、事業主が雇用継続給付の申請を行う場合、従業員の個人番号確認や身元(実在)確認を行うことは求められています。

 また、雇用継続給付の申請自体が、原則として、事業主を経由して申請を行うものとされたため、事業主を経由して申請を行う場合に必要であった労使協定の締結も不要となりました。

3.社会保険労務士の取扱いも変更に
 今回の変更は、事業主のみではなく、事業主から雇用継続給付の申請に関して委託を受けた社会保険労務士についても同様の取扱いが行われることになりました。社会保険労務士への委託時の負担も減りますので、自社で対応されている場合も今後、活用を検討されてもよいかも知れません。

 社会保険の分野では、今後、健康保険・厚生年金保険の分野にもマイナンバーの利用が拡大されていきます。まずは、既に始まっている雇用保険の分野で、マイナンバーの取扱いに関する流れをまとめ、利用の拡大に備えていきたいものです。

■参考リンク
厚生労働省「マイナンバー制度(雇用保険関係)」


厚生労働省「マイナンバー制度(社会保障分野)」

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。


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